海外居住者が日本の不動産を購入する方法

海外に住んだまま、日本の家を買うことはできる？

海外に住みながら、

東京にマンションを持ちたい。
日本旅行の拠点としてSecond Homeを持ちたい。
将来の移住を見据えて家を探したい。

そう考える方もいるでしょう。

海外居住者でも、日本の不動産を購入することは可能です。

ただし、日本国内に住所がある人と比べると、住所証明、本人確認、国際送金、登記、購入後の管理などで事前準備が増えることがあります。

この記事では、海外から日本の不動産を購入するときの流れを、7つのステップに分けて整理します。

STEP 1｜何のために日本で家を持つのか決める

最初に整理したいのは、

「どんな物件を買うか」ではなく、「なぜ持ちたいのか」

です。

目的によって、選ぶ地域も物件も大きく変わります。

CITY PROPERTY

東京・大阪・京都などの主要都市で、

都市生活の拠点にする
資産として保有する
将来的な利用を考える

といった目的。

REGIONAL HOMES

静岡、北海道、瀬戸内、九州などで、

Second Homeとして使う
長期滞在の拠点にする
自然の近くで暮らす
将来の移住を考える

といった目的です。

同じ「日本に家を持つ」でも、必要な条件は大きく異なります。

STEP 2｜地域と物件を探す

海外からの物件探しでは、オンラインで情報収集することが中心になります。

ただし、写真と販売価格だけで判断しないことが重要です。

マンションなら、

管理費
修繕積立金
築年数
管理状況
修繕履歴
最寄り駅
災害リスク

なども確認します。

戸建てなら、

建物の状態
土地や接道の条件
修繕の必要性
周辺環境
長期間留守にするときの管理

なども重要です。

特に地方の中古住宅やAkiyaは、販売価格だけを見ると魅力的に感じても、修繕費や管理費が大きくなることがあります。

可能であれば、購入前に一度現地を訪れ、自分の目で周辺環境まで確認するのがおすすめです。

STEP 3｜必要書類を早めに確認する

海外居住者の場合、日本国内の住民票や印鑑証明書を持っていないことがあります。

そのため、住所や本人確認のために、居住国の公的書類や公証書類など、国内居住者とは異なる書類が必要になる場合があります。

必要書類は、

国籍
居住国
取引内容
登記方法

などによって変わります。

「パスポートだけあれば大丈夫」と考えず、契約直前ではなく、物件探しの早い段階で不動産会社や司法書士に確認するのがおすすめです。

STEP 4｜日本国内の連絡先について確認する

海外に住所がある人が日本の不動産を所有する場合、登記手続きの中で日本国内の連絡先に関する確認が必要になることがあります。

誰を連絡先にするのか。
連絡先を設定しない場合はどうするのか。
どの書類が必要なのか。

こうした点は、登記を担当する司法書士などに確認しながら進めると安心です。

海外居住者の場合、購入そのものだけではなく、購入後に日本国内で誰が連絡を受けるかまで考えておくことが重要です。

STEP 5｜購入資金と国際送金を準備する

海外から日本へ購入資金を送る場合、

送金限度額
銀行の確認手続き
為替
送金手数料
着金までの日数

などを事前に確認します。

不動産決済では、

「決済日にお金が間に合わない」

という事態を避けなければなりません。

そのため、利用する銀行に早めに連絡し、

いくら送るか
どこへ送るか
何日前に手続きをするか

を確認しておくことが重要です。

住宅ローンを使いたい場合

海外居住者の場合、日本の住宅ローンを利用できるかどうかは金融機関によって条件が異なります。

そのため、

住宅ローン
自己資金
居住国での融資
現金購入

など、複数の選択肢を検討する必要があります。

物件を決めてから資金調達を考えるのではなく、物件探しと並行して資金計画を確認するのがおすすめです。

STEP 6｜契約・決済・登記を行う

物件と条件が決まれば、売買契約を締結し、決済、引渡し、所有権移転登記へ進みます。

海外に住んでいる場合は、

どこまでオンラインでできるか
来日が必要か
代理人を利用できるか
原本書類をどう送るか

を事前に確認します。

取引によって進め方は異なるため、不動産会社、司法書士、金融機関などとの役割分担を早めに整理しておくとスムーズです。

制度や手続きは変更されることがあるため、実際の購入時点で最新情報を確認してください。

STEP 7｜購入後の管理を決める

海外居住者にとって、実は購入後の管理が非常に重要です。

日本国内に住んでいれば簡単に対応できることでも、海外からだと難しい場合があります。

たとえば、

郵便物への対応
税金の通知
管理会社との連絡
建物の修繕
災害後の確認
マンション管理組合への対応
Second Homeの換気・清掃
庭や敷地の管理

などです。

購入前に、

「誰が日本で管理するのか」

を決めておくと安心です。

「買えるか」だけでなく、

海外から無理なく持ち続けられるか

まで考えることが大切です。

海外から購入するときの流れ

購入の流れをまとめると、

目的を決める
↓
地域・物件を探す
↓
必要書類を確認する
↓
国内連絡先を確認する
↓
資金・送金を準備する
↓
契約・登記を行う
↓
購入後の管理を決める

となります。

一つずつ確認していけば、海外からの購入でも全体像を整理しやすくなります。

海外から買うなら、購入前に確認したい7項目

1. 購入目的は明確か
投資、Second Home、将来の移住など、目的を整理します。

2. 物件だけでなく周辺環境も確認したか
可能であれば現地確認も検討します。

3. 必要書類を確認したか
国や居住地によって必要書類が異なることがあります。

4. 日本国内の連絡先について確認したか
購入後の連絡体制も含めて確認します。

5. 購入資金と送金方法を確認したか
送金手続きや資金調達を早めに準備します。

6. 税金・諸費用を含めた予算になっているか
物件価格だけで判断しません。

7. 購入後の管理方法を決めているか
海外から持ち続ける体制まで考えます。