日本で家を買うときにかかる費用

物件価格だけで考えない

日本で家を探し始めると、まず目に入るのは物件価格です。

3,000万円のマンション。
5,000万円の都市部の住宅。
1,000万円以下の地方の家。

でも、実際に家を買うために必要なお金は、物件価格だけではありません。

購入するときには、仲介、契約、登記、税金、住宅ローンなどに関連する費用が発生することがあります。国土交通省も、住宅購入時には仲介手数料、ローン関連費用、不動産取得税など、購入代金以外の諸費用が必要になると案内しています。

そして購入後も、税金、管理費、修繕費などが続きます。

大切なのは、

「いくらで買えるか」だけではなく、
「いくらで持ち続けられるか」

という視点です。

この記事では、日本で家を持つための費用を、

購入するとき
持っている間
将来

の3段階に分けて整理します。

1｜購入するときにかかる主な費用

物件価格

まずは、土地や建物そのものの購入代金です。

ただし、この金額だけで購入予算を決めるのではなく、そのほかの費用も含めて考える必要があります。

仲介手数料

不動産会社の仲介を通じて物件を購入する場合、仲介手数料が発生することがあります。

金額は物件価格や取引条件によって異なるため、購入を具体的に検討するときに確認しておきたい項目です。

印紙税

不動産売買契約書など、一定の契約書には印紙税がかかる場合があります。

税額は契約金額などによって変わります。

登記に関する費用

不動産を購入すると、所有権移転などの登記手続きが必要になります。

その際には、

登録免許税
司法書士への報酬
その他の登記関連費用

などが発生することがあります。

登録免許税には、一定の要件を満たす住宅について軽減措置が適用される場合もあります。

不動産取得税

土地や建物を取得すると、不動産取得税がかかる場合があります。

これは地方税で、売買価格そのものではなく、原則として固定資産税評価額を基に計算されます。

住宅や土地について軽減措置が適用される場合もあるため、具体的な物件ごとに確認が必要です。

2｜住宅ローンを利用する場合の費用

住宅ローンを利用する場合は、現金で購入するときにはない費用が加わることがあります。

たとえば、

融資手数料
保証に関する費用
抵当権設定登記
印紙税
火災保険など

です。

外国人や海外居住者の場合は、住宅ローンを利用できる条件が金融機関によって大きく異なることがあります。

そのため、物件を決めてからローンを探すのではなく、物件探しと並行して資金調達の可能性を確認することが大切です。

3｜購入後にも費用は続く

家を買えば、支払いがすべて終わるわけではありません。

不動産を所有している間にも、継続的な費用があります。

固定資産税など

土地や建物を所有していると、固定資産税などの負担があります。

購入時だけではなく、毎年の所有コストとして考えておく必要があります。

マンションの管理費・修繕積立金

マンションの場合、

管理費
修繕積立金

などを毎月支払うケースが一般的です。

購入価格が比較的安い物件でも、毎月の管理費や修繕積立金が高ければ、長期的な負担は大きくなります。

物件価格とあわせて確認したいポイントです。

4｜戸建てやSecond Homeで考えたい維持費

戸建てにはマンションのような毎月の管理費がないこともありますが、その代わり、建物や土地を自分で維持する必要があります。

たとえば、

屋根・外壁の修繕
水回りの修理
給湯設備の交換
庭や敷地の管理
害虫対策
清掃
保険

などです。

Second Homeの場合には、

長期間使わない家を誰が管理するか

も重要です。

海外に住んでいる場合、定期的な換気、清掃、郵便物の確認、災害後の点検などを管理会社へ依頼することも考えられます。

5｜Akiyaは本当に安い？

日本の地方では、都市部と比べて非常に安い価格で売られている住宅を見かけることがあります。

特にAkiya（空き家）は、海外から日本の住宅を探している人にとって魅力的に見えるかもしれません。

しかし、

購入価格が安い
＝ 持つための総費用も安い

とは限りません。

古い住宅では、

屋根
水回り
断熱
耐震性
配管
電気設備

などの改修が必要になることがあります。

そのため、Akiyaや古い地方住宅を見るときは、

購入価格 + 改修費 + 維持費

で考えることが大切です。

6｜海外居住者なら追加で考えたい費用

海外から日本の不動産を所有する場合には、さらに別の費用が発生する可能性があります。

たとえば、

国際送金手数料
為替変動
日本国内での物件管理サービス
税務・事務対応
郵便物対応
日本への渡航費

などです。

物件自体は予算内でも、海外から管理するコストを加えると負担感が変わることがあります。

7｜将来にかかる費用も考える

不動産には、購入と保有の先もあります。

将来的には、

売却
相続
大規模修繕
建て替え
解体

などが必要になる可能性があります。

また、将来売却するときには、購入時の契約書や領収書などが税務上重要になることがあります。

購入時の書類は、長期的に保管しておくことをおすすめします。

費用は3段階で考える

日本で家を持つ費用は、次の3段階で整理すると分かりやすくなります。

BUY｜購入するとき

物件価格
仲介手数料
印紙税
登記関連費用
登録免許税
不動産取得税
住宅ローン関連費用

OWN｜持っている間

固定資産税など
管理費
修繕積立金
修繕・メンテナンス
保険
管理サービス

FUTURE｜将来

売却
相続
大規模修繕
建て替え・解体

例えば「3,000万円の家」なら？

3,000万円の物件を見つけても、必要な予算が3,000万円だけとは限りません。

一方で、

「購入価格の○％を必ず追加すればよい」

とも一概には言えません。

新築か中古か。
仲介を利用するか。
住宅ローンを使うか。
どのような軽減措置が適用されるか。

条件によって必要な費用が変わるからです。

そのため、購入価格だけを見るのではなく、物件ごとに総予算を確認することが大切です。

CITY PROPERTYとREGIONAL HOMESでは、見るべき費用も違う

CITY PROPERTY

都市部のマンションなどでは、

購入価格
管理費
修繕積立金
将来の売却

などが特に重要になります。

REGIONAL HOMES

地方の住宅では、

改修費
建物の管理
庭や敷地の維持
交通
将来の売却可能性

なども考える必要があります。

単純に「安い・高い」で比べるのではなく、

どのように使いたい家なのか

によって費用の見方も変わります。

購入前に確認したい8項目

1. 物件価格以外の購入費用を確認したか
2. 税金を確認したか
3. 登記関連費用を確認したか
4. ローン関連費用を確認したか
5. 年間の所有コストを確認したか
6. 修繕・管理費を想定したか
7. 海外居住の場合の管理費も考えたか
8. 将来の売却・相続まで考えたか

購入できる価格かどうかだけではなく、

無理なく持ち続けられる価格か

まで考えてみてください。