外国人は日本の不動産を購入できる？基本から解説

日本で家を持つ。その前に知っておきたいこと

日本で暮らしてみたい。
東京にマンションを持ちたい。
旅行で気に入った地域にSecond Homeを持ちたい。

そんなとき、最初に気になるのが、

「外国人でも、日本の不動産を購入できるの？」

という疑問です。

結論からいうと、外国籍の方や海外居住者でも、日本の不動産を購入することは可能です。

ただし、

「家を買えること」
「日本に住めること」
「住宅ローンを利用できること」

は、それぞれ別の話です。

この記事では、日本で家を持つことを考え始めた方に向けて、まず押さえておきたいポイントを整理します。

外国人でも日本の不動産を所有できる

外国籍だからという理由だけで、一般的な住宅やマンションを所有できないわけではありません。

そのため、日本に住んでいる外国人だけではなく、海外に居住したまま、

東京のマンションを購入する
京都に住まいを持つ
静岡や北海道にSecond Homeを持つ

といった選択も考えられます。

ただし、海外居住者の場合は、日本国内に居住している購入者と比べて、必要書類や本人確認、送金、登記などで追加の準備が必要になることがあります。

家を買えば、日本に住める？

ここは特に重要です。

不動産の所有と、日本に滞在するための在留資格は別の制度です。

日本に不動産を持っていること自体が、在留資格や永住資格を自動的に与えるわけではありません。

そのため、

家を買うこと
と
日本で長期間暮らすこと

は分けて考える必要があります。

「日本に家を買えば、そのまま住める」と考えず、滞在目的に合った在留資格について別途確認することが重要です。

海外に住んだまま購入することもできる？

海外居住者が、日本に住所を移さずに不動産を購入することも可能です。

ただし、日本国内に住んでいる購入者と比べると、

本人確認
住所の証明
登記に必要な書類
国際送金
購入後の管理

などで追加対応が必要になる場合があります。

特に、契約直前になって必要書類が足りないことに気づくと、取引スケジュールに影響する可能性があります。

そのため、物件探しの早い段階で、不動産会社や司法書士などに必要書類を確認しておくと安心です。

外国人でも日本の住宅ローンを利用できる？

不動産を購入できることと、日本の金融機関から住宅ローンを利用できることも別です。

住宅ローンの条件は金融機関によって異なり、

居住地
在留資格
日本国内での収入
勤務先
自己資金

などが審査に関係する場合があります。

そのため、海外居住者や日本国内で収入がない方は、利用できる住宅ローンが限られる可能性があります。

購入したい物件を決めてから資金調達を考えるのではなく、物件探しと並行して資金計画も確認しておくのがおすすめです。

物件価格だけを見てはいけない

たとえば3,000万円の物件だからといって、3,000万円だけ準備すればよいわけではありません。

不動産を購入するときには、条件に応じて、

仲介手数料
登記関連費用
登録免許税
不動産取得税
ローン関連費用

などが発生する可能性があります。

さらに、購入後も、

固定資産税
管理費
修繕積立金
建物の修繕費
管理サービス費用

などが必要になる場合があります。

大切なのは、

「いくらで買えるか」ではなく、
「いくらで持ち続けられるか」

という視点です。

都市で持つか、地域で持つか

日本で家を持つ目的は、人によって異なります。

Closer to Japanでは、大きく2つの考え方に分けています。

CITY PROPERTY

都市で持つ

東京・大阪・京都など、日本の主要都市。

利便性や資産性を重視しながら、日本の都市部で家や不動産を持つ選択です。

REGIONAL HOMES

地域で持つ

静岡、北海道、瀬戸内、九州など。

Second Home、移住、自然の近くでの暮らしなど、都市とは異なる日本との関わり方です。

価格だけでなく、

何のために持つのか
どのくらい利用するのか
誰が管理するのか

まで考えると、自分に合った選択肢が見えやすくなります。

購入後のことも考えておく

日本国外から不動産を所有する場合、購入後の管理も重要です。

たとえば、

税金の支払い
管理会社との連絡
建物の修繕
マンション管理組合への対応
Second Homeの換気・清掃
郵便物への対応

などがあります。

日本の家を持つことは、購入した瞬間に終わるものではありません。

「買えるか」だけでなく、

無理なく持ち続けられるか

という視点も大切です。

まずは、この5つを確認

初めて日本の不動産を検討するなら、まず次の5点を確認すると分かりやすいです。

1. 日本の不動産を購入できるか
外国人・海外居住者でも購入を検討できます。

2. 日本に住めるか
不動産所有と在留資格は別です。

3. どうやって購入するか
海外居住者の場合、必要書類や送金などの準備が増えることがあります。

4. いくら必要か
物件価格以外の税金や諸費用も確認します。

5. 購入後に管理できるか
税金・修繕・管理まで含めて考えます。